次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、且つ、育成される社会の形成に資する事を目的と して次世代育成支援対策推進法が施行されました。次世代育成支援の取り組みを促進するために、企業などの事業主は「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局へ届出ることを義務付けられました。
当社としてもこれに対応するため、計画を策定・実施します。
企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、また子育てをしていない従業員も含めた多様な働き方の整備などに取り組み、働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、計画期間、目標及び、目標達成のための対策と実施時期を定めるものです。
令和2年4月1日～令和7年3月31日の5年間
年次有給休暇取得状況の上長へのフィードバックにより、更なる年次有給休暇取得促進を図ると共に、子供の誕生日の年次有給休暇取得奨励を行う。
